甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第３号） 本文
しかし、日本の菅政権は、この条約に対して国会答弁でも、条約に署名する考えはない、この条約は実効性がないとしています。戦争被爆国である日本が、日本国民の圧倒的多数がこの条約に賛成しているのにもかかわらず、この条約に背を向け、反対しているのです。これは間違っています。 日本には、１９６０年代から国是とされている非核三原則があります。
しかし、日本の菅政権は、この条約に対して国会答弁でも、条約に署名する考えはない、この条約は実効性がないとしています。戦争被爆国である日本が、日本国民の圧倒的多数がこの条約に賛成しているのにもかかわらず、この条約に背を向け、反対しているのです。これは間違っています。 日本には、１９６０年代から国是とされている非核三原則があります。
そうしますと、相当多くの農家の皆さんが申請の対象になると思いますし、実際に当時の江藤拓農林水産大臣も、これは令和２年５月の国会答弁ですけれども、農林水産業では極めて柔軟な対応で、ほぼほぼ全ての農業者が対象になると理解していると御答弁されているわけです。きっと相当大勢の方たちが対象になるだろうと思うわけです。
横浜市は、法律や政府の国会答弁、厚生労働省の通達などの趣旨に基づいた対応だと述べて、意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に対応すればこれらの交付はゼロになると考えているという説明をされています。 そこで質問いたします。
先日の国会答弁でも萩生田文部科学大臣から、大事な御指摘だと、特出しして周知をしたいといった答弁がありました。非常に大切なことだと思いますし、また、年度途中も含めて繰り返し制度の周知と速やかな認定を図っていただきたいということを重ねて要望して、次の生活保護制度についての質問に移ります。
この問題については、文部科学省の国会答弁においても、１、無理な統廃合禁止と住民合意、２、小規模校の存続と充実、３、学校の地域的意義の３原則の考え方を引き継ぐとしました。統合ありきの進め方ではなく、児童・生徒の保護者だけでなく、将来の受益者である就学前の子供たちの保護者や地域住民の声を重視しつつ、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論が望まれます。
その上で、国会答弁で差し押さえなど滞納処分の指針となる答弁がされておりますので、市の見解を伺います。 差し押さえなど滞納処分に当たっては、児童手当など公的給付が送金される専用口座は差し押さえができない、滞納者の実情を把握しないまま一律に処分をかけるのは適切ではない、滞納処分の執行により滞納者を生活保護基準以下の所得状況に落とし込むようなケースは、処分を停止するべきことなどです。
安倍首相は国会答弁で、９条を優先して改定する意向を示し、国会の憲法審査会での改憲案づくりを求めました。改憲を先導する首相の姿勢は極めて異常です。首相や閣僚などに憲法を遵守し、擁護する義務を定めた第99条に反する憲法違反の行いです。国民の耳に声を傾けずに、みずからにかけられた疑惑についても、改憲問題についても、真摯に向き合い、誠実に対応する姿勢が全く見られません。
一方で、国会答弁では、新制度の導入後においても、国民健康保険事業会計への公費繰入は自治体で御判断いただくというのが厚生労働省の立場です。 国民健康保険について２点質問します。 第１は、国民健康保険料についてです。 新制度移行後の国民健康保険料の急騰を防ぐため、国に対し国庫負担率を上げることを求めるべきではありませんか。また、山梨県に対しては財政負担を求めるべきではないでしょうか。
しかし、窓口の対応等が機械的でなくて、温情を持って臨み、温もりのある行政をやるべきことを徹底するという厚生大臣の国会答弁もありますので、ぜひ山梨市でもそういう立場で対応していただきたいと思います。 次に、上水道の諸費用の個人負担についてであります。 個人住宅の新たな場所への新築や分譲住宅開発の際には、上水道の布設は不可欠で、人が住むための絶対条件であります。
安倍首相は、国会答弁、昨年７月14日の衆議院予算委員会では、戦闘地域まで足を踏み込み、自衛隊が攻撃対象となった場合、結果として武器を使用することで、そこが戦闘行為の現場になる可能性はあると述べ、戦闘参加の可能性を認めております。 二つ目は、ＰＫＯ、国連平和維持活動法の改定で、形式的に停戦合意がされていても、実際に戦乱が続いている地域で自衛隊が武器を使った治安維持活動をできるようにしていることです。
政府自身も国会答弁で、広く国民が処罰の対象になることも認めています。秘密を知ろうと話し合ったり（共謀）、他人に勧めたり（教唆）、大勢に呼びかけたり（扇動）するだけで処罰される仕組みだからです。 最大の問題は、そもそも国民に何が秘密かも秘密ということです。首相や外相、防衛相や警察庁長官など、行政機関の長がこれは秘密と決めたら、どんな情報も国民の目から隠されてしまいます。
確認をしますが、病院の改革のガイドライン、これは今年度末に各公立病院で計画を出しなさいというようなことで、今、全国的に進められていますが、このガイドラインは地方自治法上の義務ではなくて技術的な助言、単なる指針ということを国会答弁の中でも総務大臣が言っていますが、これは義務ではないというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（望月正澄君） 中村病院事務局長。
総務省も公的には改革ガイドラインは強制ではないとしていますし、鳩山邦夫総務相も国会答弁で「技術的な助言、単なる指針だ」と答弁しています。 しかし、山梨の県立病院の議論とその結論を見ても、経営形態の見直しから入り、官から民への独立行政法人化をどうするのかで終始しています。明らかに改革ガイドラインに半ば強制されたような議論の入り方と結論だったのではないでしょうか。 質問します。
こういう国会答弁があるわけでございまして、この議場に高齢者は、議員では嶋津議員がそうで、その後は私だと思うんですが、嶋津さんと私が同じ病気をしたときには、私は積極的な医療が受けられるんですが、嶋津さんのほうは看取りの医療だという、こういう話になるんじゃないかと思うんですが、今、政府でいろいろ見直しをしているわけでございますが、理念は変わっていないんじゃないかなと、私はこのように思うわけでございます。
この問題について、国会答弁では、課税所得が極端に減った場合には増税部分が出てくると認めた上で、今年度に所得税が課税されない程度の所得に減った人を対象に、今年度分の住民税を税源移譲前の額まで減額するという、経過、救済措置を設けているとしています。この経過措置について市は承知しているでしょうか。 しかし、これは本人からの申告が必要です。
◆６番（吉田昭男君） 介護保険法と所得税法等の法律の適用の違いということはもちろんあると思いますけれども、国会での厚生労働大臣等の答弁も、また調べていただいて、介護を受けている人がこの障害者控除を受けるために、市町村が認定を一律にという話もありますけれども、認定を行うことの案内－認定についてはもちろん一定の基準に基づいて認定がされるわけですけれども、そういうことをぜひ国会答弁等も参考にしながら研究していただいて
国立大授業料に至っては過去30年で約15倍になり、文部科学大臣が国会答弁で急激過ぎるというふうに認めるほど家計の圧迫度を増しているというふうに言っていました。 日本の高学費というのは、ＯＥＣＤ加盟国の中で韓国に次いで２番目ということで、最初の質問でも言いましたが、国連の人権規約のうちの高等教育の漸進的無償化の条項を今も日本は留保していて、無償化の方向をちっとも目指していないと。
第３に、小泉首相は、国会答弁の中で、法律を実施し、問題があるとわかればしかるべき措置をとると答弁しています。市として、応益負担制度導入に伴う利用者及び事業所の実態調査を行い、関係者の意見を聞き、法制度の見直し、改善措置を速やかに講じるよう国に求めるべきです。見解を求めます。 最後に、10月実施予定の障害程度区分６段階の認定審査についてです。
国におきましては、厚生労働大臣が昨年７月、松本市で行われたタウンミーティングにおいて、９月をめどに新たな少子化対策の中間報告に不妊治療を盛り込み、2003年度予算に支援措置を盛り込みたいとの意向でありましたが、最近における厚生労働大臣の国会答弁によりますと、不妊治療は倫理面の問題、技術の問題、成功率の問題、医療機関の体制整備の問題等幾つかの課題があるので、これらを現在論議しており、2003年度中を目途
過去、旧自治省の研究会や、政府税制調査会は、納税者番号への利用も検討し、1999年の国会答弁では、将来の民間利用にも含みを残しております。